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会社紹介リーフレット
会社紹介パンフレット
業務実績のご紹介
ワークショップレポート
人生100年時代をデザインする
まちづくりの未来を創る3つのデザイン
まちが目指す姿としての「像」のデザイン
まちが持つ力を引き出す「場」のデザイン
「像」と「場」を持続的に生み出す「しくみ」のデザイン
まちづくりに必要な3つのデザインで、 まちと人の活動の力になりたい
わたしたちは、そんな想いでまちづくりに取り組んでいます
プランニング 像
「像」を共に描き、
その実現に向けた取組の道筋を計画的に組み立てる
現地調査、統計調査、インタビュー・アンケート・ワークショップ等の成果や分析を元に、 まちの資源や課題を体系的に整理します。そして、目指すまちの「像」を描き、実現に向 けた取組の道筋を計画的に組み立てます。
都市計画、景観、歴史・文化、福祉、防災、防犯、観光、公共施設整備・活用等、多様な 分野において、構想・計画・ガイドライン・ルール等の作成に取り組んでいます。
コミュニティデザイン 場
「場」を共にすることで、
まちと人、活動と人、人と人がつながり、創発的取組を生み出す
まちを知る、地域資源や課題を整理する、計画やルールをつくる、プロジェクトを企画する、 プロジェクトの実践体制をつくる、まちの空間・拠点を活用・運営するなど、目的に応じた 効果的なプロセスと体制を組みながら「場」の企画・運営を担います。
プロジェクトデザインマネジメント しくみ
「しくみ」をつくり、持続可能な事業を共創する
まちづくりの取組が持続可能な事業として、まちに根付き、次世代へ継承され、さらに魅力 ある事業へと育っていく循環共創される「しくみ」づくりを目指しています。
まちづくり組織の立ち上げ、地域団体の活動支援、まちづくりや施設運営に関する事業計画 検討支援、エリアマネジメントの推進支援等に取り組んでいます。
コミュニケーション
「像」「場」「しくみ」への共感や応援の輪を広げる
描かれた「像」、企画された「場」、検討された「しくみ」は、多くの人に伝わることで、共 感や応援の輪が広がり、それが原動力となり、実現に一歩ずつ近づいていきます。そのために、 わかりやすいデザインや情報発信、効果的な理解・学び・体験ができる機会の提供に力を入 れています。
広報等の編集・デザイン、イラストや CG の制作、WEB や SNS を活用した情報発信、フォー ラム・セミナーの企画・運営、イベント・オープンハウス・展示会の企画・運営、多様なワー クショッププログラムの開発・運営等に取り組んでいます。
名称 | 株式会社石塚計画デザイン事務所 ishi Planning & Design Co. |
資本金 | 1,000万円 |
所在地 | Sapporo Office(本社) 〒060ー0002 札幌市中央区北2条西2丁目26 道特会館4F TEL:011-251-7573 Tokyo Office 〒150ー0045 東京都渋谷区神泉町 20ー24 BRICKS7F TEL:03-3461-5120 |
沿革 | 昭和59年4月11日 設立 平成 3年9月 1日 東京事務所設置 平成14年4月30日 株式会社柳田石塚建築計画事務所より社名変更 |
登録 | 建設コンサルタント 登録番号・部門 : 建05第9178号 都市計画及び地方計画部門 一級建築士事務所 登録番号:北海道知事登録(石)第6636号 |
代表取締役 (共同代表) | 千葉 晋也 野渕 幹生 安富 啓 |
従業員数 | 17名 |
奄美群島広域事務組合、板橋区、大田区、小田原市、柏市、葛飾区、川越市、川崎市、北区、国立市、桜川市、札幌市、七戸町、杉並区、世田谷区、草加市、滝上町、伊達市、多摩市、東京都、栃木市、苫小牧市、中野区、長野市、練馬区、八王子市、北海道、町田市、三鷹市、南房総市、武蔵野市、大和市、湧別町、横手市、横浜市、若桜町(五十音順)
学校法人工学院大学、学校法人昭和大学、株式会社アトリエブンク、株式会社石勝エクステリア、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社建設技術研究所、株式会社ジェイアール東日本都市開発、株式会社シグマ開発計画研究所、株式会社竹中工務店、株式会社トーニチコンサルタント、株式会社中川町地域開発振興公社、株式会社日建設計総合研究所、株式会社文化財保存計画協会、株式会社まちづくり三鷹、株式会社三菱総合研究所、株式会社ランドスケープ・プラス、株式会社URリンケージ、株式会社リクルート、川崎市住宅供給公社、倶知安商工会議所、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、公益財団法人せたがや文化財団、公立大学法人東京都立大学、札幌駅前通まちづくり株式会社、サッポロ不動産開発株式会社、昭和株式会社、大和ハウス工業株式会社、たちきたエリアマネジメント、東急株式会社、東京建物株式会社、戸隠地区住民自治協議会、独立行政法人都市再生機構、野村不動産株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社(五十音順)