川崎市は、市民協働によるコミュニティ形成、地域課題解決の推進を図る仕組みとして、区民会議制度（市民協働施策の検討の場）、まちづくり協議会制度（中間組織として地域支援の実践）を整え、これまで精力的な取り組みを進めてきました。担い手の高齢化、地域課題や地域活動プレイヤーの多様化、まちづくりやコミュニティへの市民意識の変化を背景に、あらたなコミュニティ施策を確立すべく、検討を開始しました。
平成29（2017）年度は、川崎市7区の区民会議、協議会関係者が一堂に会し、未来のコミュニティ形成や地域課題解決に資する活動体制、仕組み、財源、行政関与の在り方等を検討するワークショップの企画・運営（計4回）を行いました。その成果をコミュニティ施策試案としてまとめ、翌年度以降の検討へとつなげました。
平成30（2018）年度には、試案をもとに市内７区それぞれでコミュニティの未来のあり方について考えるワークショップを開催し、「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」策定に向けて、市民の皆様のご意見を整理しました。
また、各区から集まった成果を基に「基本的考え方」を発表するシンポジウムを開催し、来場者との意見交換の場を運営しました。シンポジウムの様子はこちら。
平成29年度コミュニティ施策の推進支援業務委託
平成30年「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」策定に向けた市民検討会議実施支援業務委託
since：2017-2019
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